省庁のシステム関連の落札情報(平成14年度)に関して


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落札情報の収集

 電子政府構想のもと、従来官報で公開されている政府の調達情報がインターネット上でも掲示されている。省庁での取り組み姿勢に差があり、一部(?)のみ、未対応の省庁もあり、公開されていても全てが公開されているとは思われない。
 落札情報は分類、件名、契約方法、契約日、契約者、契約金額(税込)、調達公開日、随意契約理由、落札方法等である。情報収集は分類から区別すると、登録者の判断で行われるため類似案件が別分類になることもあり、件名をもとに収集した。ただし、件名の内容が不明のため個人的判断も入っているが誤差範囲と考えている。
 調達情報は電子政府の調達情報を検索することで見られるが、全てが掲示されている訳でなく、各省庁が独自に掲示している場合もある。特に、一般国際調達対象外に関しては独自に公開しているようだ。(公開しているのは一部省庁のみ)
 収集したデータは、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間に契約された1365件である。契約金額は、月額と明記されているのは12ヶ月(実際の当年度期間は不明)分を計上し、総額2120億円である。
 

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省庁別状況

 平成14年度の契約金額は約2120億円である。内56%の1177億円が郵政事業庁扱い、20%の429億円が国土交通省、12%の252億円が文部科学省、3%の644億円が厚生労働省以下警察庁、財務省、最高裁判所、衆議院、農林水産省、法務省、特許庁、会計検査院、金融庁、総務省、外務省、参議院、国税庁、経済産業省、防衛庁、内閣府となっている。各省庁が全てを公開しているとは思えず、省庁により取組みに温度差があるようだ。
 随意契約は全体では約45%である。会計検査院は全件、衆議院、外務省、参議院、警察庁など公開されて契約額の80%以上が随意契約である。

省庁別落札状況
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月別状況

 平成14年度の契約金額は約2120億円である。4月は継続契約が多く約500億の9割が随契である。半分以上を占める郵政事業庁の動きが強く反映される。郵政は4月に30%、1月17%、5月16%、8月14%と多く、他省庁では10月20%と最も多く、9月と4月が17%、12月と3月が10%と多い月である。3月に多いのは翌年度の契約が入っていることも影響しており、随契も50%近く占めている。
 随契の多い月は4月が最も多く、次いで11月が70%弱、5月、6月は50%以上が随契である。一般競争は早めにスタートし、随契で行われるものはメーカと交渉が可能なことから契約が遅れるのであろう。
 

月別落札状況
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メーカ別シェア

 契約業者を企業グル−プの観点から分析する(独断でグループ化している)。契約業者数は約180企業(グループ)である。平成14年度の契約金額約2120億円の50%を上位5企業グル−プ゚が占めている。上位10企業グル−プで69%、上位20企業グル−プで82%を占めており、残りの20%弱に多数の企業が群がっている図式である。郵政事業庁の場合、さらに集中が大きく上位3企業グル−プで50%を占め、上位10企業グル−プで89%、上位20企業グル−プで98%近くを占めるという閉鎖的な状況を示している。

メーカ別落札状況