省庁の情報関連の落札情報(平成14年度)に関して


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落札情報の収集

 システム関連には、大学等で利用する研究機器システム、病院で利用する医療機器システム機器、郵政事業庁や国土交通省で利用する特注端末や特殊システム等が含まれているため、これらを外し、一般に販売されるコンピュータやソフトウェアを利用した情報処理システムに絞りこむ。
 収集した1365件のうち588件、約953億円を情報関連を分析の対象とすした。
 

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省庁別状況

 平成144年度の情報関連は約953億円である。郵政事業庁は66%の627億円、国土交通省は12%の111億円、以下、厚生労働省が37億円、文部科学省が34億円、最高裁判所と財務所が23億円、衆議院18億円、農林水産省と法務省が12億円と続く。以下、特許庁、警察庁、会計検査院、金融庁、外務省、参議院、総務省、国税庁、経済産業省、内閣府となっている。
 随意契約は約76%と高く、一度納入すると「互換性」と「権利の保護」のもと無競争で契約がなされている。

省庁別落札状況
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メーカ別シェア

 情報関連は約953億円のうち、39%が1企業グル−プで占められている。上位2企業グル−プグループで半分以上、上位5企業グル−プで70%、上位10企業グル−プでは83%、上位20企業グループで91%となっている。郵政事業庁でみると627億円の48%が1企業グル−プが占めている。上位5企業グル−プで83%、上位10企業グル−プで95%が占められ、一般企業の参入が難しいといえる。他省庁でも上位5企業グル−プで58%、上位10企業グル−プで77%を占めており特定企業グループが落札している状況には変わりがない。
 

メーカ別落札状況
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ソフトウェアの状況

 情報関連は約953億円のうち、ハードウェアを除くと720億円がソフトウェアである。さらに、運用・保守やデータ作成を除く594億円がソフトウェア開発費となる。ソフトウェアの720億円の48%が1企業グル−プで占められている。上位5企業グル−プで75%、上位10企業グループで88%、上位20企業グル−プで95%を占めている。郵政事業庁ではソフトウェア533億円のうち、1企業グル−プで57%、上位5企業グル−プで86%、上位10企業グル−プで95%を占めている。その他省庁では187億円のうち、上位5企業グル−プで62%、上位10企業グループで85%を占め、15%に多数の企業が入っている。

ソフトウェア・メーカ別落札状況